更新に関する違い

借地権に関する旧法律と新法律の違いは、存続期間が異なっているだけではなく、取り扱いにも違いがあります。しかし、他にも違っていることがあるのです。それは更新なのですが、借地権というのは更新をすることが可能になっています。この点は借地借家法が改正される前と後では全く違いはありません。異なっている点は、更新したあとの存続期間なのです。

旧法律では、更新したあとの存続期間は堅固建物が30年、非堅固建物が20年という決まりがありました。もちろん何回更新してもこの年数が変わることはありません。それに対して新法律の場合には、1回目の更新後が20年、2回目の更新後が10年と変更されています。ちなみに2回目以降もずっと10年に定められており、堅固建物や非堅固建物という分類はなくなってしまったのです。

また、地主が更新を拒絶した場合にも、旧法律と新法律では違いが存在しています。旧法律では正当な理由がなければ拒絶できないとされていましたが、日本の法律は正当などという曖昧な表現がたくさんあります。どのような点が正当なのか判断するのが難しいことから、新法律では財産上の給付などと言った理由が付け加えられたのです。これによって借地借家法もある程度明確な決まりことができたと言えるでしょう。