取り扱い方法の違い

建物というのは、時間が経過すればどんどん劣化していきます。昔のような日本家屋であれば、100年以上長持ちすることも珍しくはないのですが、近年は地震や火事が多いため、鉄筋コンクリートなどの家が大半を占めていると言ってもよいでしょう。そのため、老朽化するまでの年数が短く、50年から60年ぐらいで建て替えの必要が出てくる場合が殆どです。

この老朽化による建て替えに関しても、借地権の取り扱いが旧法律と新法律では異なっているのです。以前の借地借家法の場合には、存続期間に定めがある場合には借地権が消滅するということはありませんでした。しかし、存続期間に定めが設けられていないケースの場合には、借地権が消滅してしまったのです。老朽化ではなく、消滅した場合には、借地権を主張できないとされていました。

これが新しく改正された借地借家法では、建物が消滅してしまった場合であっても、2年以内に再び登記すれば、借地権は消滅しないようになったのです。老朽化の場合であってもきちんと権利が保護されるように変わっているので、より借地権を失いにくくなったと言えるでしょう。このような変更点もあるのですが、法律の専門家や不動産関連の人であれば、きちんと把握しておくべき内容です。