存続期間が異なる

以前の借地借家法と、新しく改正された借地借家法の中で、最も大きく異なっているのが存続期間だと言えるでしょう。存続期間というのは、簡単に言えば契約している期間ということです。旧法律では1つにまとめられていたため、どのような種類であっても存続期間に変わりはありませんでした。ちなみに存続期間は堅固建物が30年、非堅固建物が20年という最低存続期間が定められていたのです。

では、これよりも短い存続期間になっていた場合にはどうなるのかというと、借地借家法では無期限となっています。ようするに期間の定めがないという決まりになっているのです。これが新法律だとどのようになったのかというと、そのまま旧法のまま適用される場合もあるのですが、通常は普通借地権に分類されてしまうことが多いでしょう。普通借地権の場合には、建物の種別に関係なく30年となっているのです。

これは最低存続期間なので、もっと長い分には問題ありません。他にも定期借地権というのが存在しており、きちんと存続期間は定められています。この存続期間が大きく旧法律と新法律とでは変わっているのですが、もちろんこれだけが異なっているというわけではありません。他にもいろいろと異なっている点が存在しているので、調べてみるとよいでしょう。