更新に関する違い

借地権に関する旧法律と新法律の違いは、存続期間が異なっているだけではなく、取り扱いにも違いがあります。しかし、他にも違っていることがあるのです。それは更新なのですが、借地権というのは更新をすることが可能になっています。この点は借地借家法が改正される前と後では全く違いはありません。異なっている点は、更新したあとの存続期間なのです。

旧法律では、更新したあとの存続期間は堅固建物が30年、非堅固建物が20年という決まりがありました。もちろん何回更新してもこの年数が変わることはありません。それに対して新法律の場合には、1回目の更新後が20年、2回目の更新後が10年と変更されています。ちなみに2回目以降もずっと10年に定められており、堅固建物や非堅固建物という分類はなくなってしまったのです。

また、地主が更新を拒絶した場合にも、旧法律と新法律では違いが存在しています。旧法律では正当な理由がなければ拒絶できないとされていましたが、日本の法律は正当などという曖昧な表現がたくさんあります。どのような点が正当なのか判断するのが難しいことから、新法律では財産上の給付などと言った理由が付け加えられたのです。これによって借地借家法もある程度明確な決まりことができたと言えるでしょう。

取り扱い方法の違い

建物というのは、時間が経過すればどんどん劣化していきます。昔のような日本家屋であれば、100年以上長持ちすることも珍しくはないのですが、近年は地震や火事が多いため、鉄筋コンクリートなどの家が大半を占めていると言ってもよいでしょう。そのため、老朽化するまでの年数が短く、50年から60年ぐらいで建て替えの必要が出てくる場合が殆どです。

この老朽化による建て替えに関しても、借地権の取り扱いが旧法律と新法律では異なっているのです。以前の借地借家法の場合には、存続期間に定めがある場合には借地権が消滅するということはありませんでした。しかし、存続期間に定めが設けられていないケースの場合には、借地権が消滅してしまったのです。老朽化ではなく、消滅した場合には、借地権を主張できないとされていました。

これが新しく改正された借地借家法では、建物が消滅してしまった場合であっても、2年以内に再び登記すれば、借地権は消滅しないようになったのです。老朽化の場合であってもきちんと権利が保護されるように変わっているので、より借地権を失いにくくなったと言えるでしょう。このような変更点もあるのですが、法律の専門家や不動産関連の人であれば、きちんと把握しておくべき内容です。

存続期間が異なる

以前の借地借家法と、新しく改正された借地借家法の中で、最も大きく異なっているのが存続期間だと言えるでしょう。存続期間というのは、簡単に言えば契約している期間ということです。旧法律では1つにまとめられていたため、どのような種類であっても存続期間に変わりはありませんでした。ちなみに存続期間は堅固建物が30年、非堅固建物が20年という最低存続期間が定められていたのです。

では、これよりも短い存続期間になっていた場合にはどうなるのかというと、借地借家法では無期限となっています。ようするに期間の定めがないという決まりになっているのです。これが新法律だとどのようになったのかというと、そのまま旧法のまま適用される場合もあるのですが、通常は普通借地権に分類されてしまうことが多いでしょう。普通借地権の場合には、建物の種別に関係なく30年となっているのです。

これは最低存続期間なので、もっと長い分には問題ありません。他にも定期借地権というのが存在しており、きちんと存続期間は定められています。この存続期間が大きく旧法律と新法律とでは変わっているのですが、もちろんこれだけが異なっているというわけではありません。他にもいろいろと異なっている点が存在しているので、調べてみるとよいでしょう。

借地借家法とは

日本にも数多くの法律が存在していますが、日本の法律の特徴というのは、曖昧なものが多いことが挙げられます。他にも決まり事があっても刑罰が定められていない場合などもあるのです。しかも文章がやたらと長くて、意味の分からないような難しい文章を使っていることが殆どだと言えるでしょう。そんな数多く存在している法律の中には、借地借家法というのが存在しています。名前の通りに借地や借家などに関する法律になっているのですが、この法律は以前に改正されているのです。

このような法律の改正は比較的頻繁に行われており、より細かく分類されてしまうことが多いと言えるでしょう。借地借家法もその1つで、以前の旧法律では1つにまとめられていました。平成4年にこの法律が施行されてから、ずっと1つにまとめられていたのが、今度は3つに分類されることになったのです。もちろん旧法律の借地借家法が全く適用されなくなったというわけではありません。旧法律の他にも、さらに新しい種類が2つ付け加えられたのです。

旧法律である旧借地権もそのまま適用されているのですが、普通借地権という種類と、定期借地権が新しく誕生し、異なった存続期間が定められました。存続期間というのは、契約が切れるまでの機関ということになります。難しい法律なので、一般の人では理解するのが難しい点もあるでしょう。当サイトでは借地借家法の旧法律と新しくできた法律の違いや特徴について見ていくので、興味のある人は参考にしてもらえればと思います。